平成26年５月13日(火)午前10時〜
高崎市役所
経済産業常任委員会高崎市視察
参加議員:重田委員長、久米副委員長、中山議員、嘉村議員、川原田議員、千綿議員、中野議員、野中議員、山田議員､池田職員、末崎事務局員
商工振興課より説明
視察項目:まちなかリニューアル助成事業について
平成24年度に制度を作り、平成25年から事業実施
平成24年に300軒の店に聞き取り調査をした。
6200軒ある中での300軒である。
２割の方が店舗の老朽化という実態があった。
平成25年度は一億円の予算を計上したが、一週間で
６月に2億円追加補正、9月議会で14千万円で合計4.4億円になった。
738軒の申請があった、初日に108軒を超えた。
キャバレーやバーも対象になっている。
請負業者や納入業者を高崎市内の業者に限定している。
申請者を簡素化している。
平成25年度10億2700万円の申請があった。
住環境の整備事業で1億9千万円(申請総額10億円)
平成26年は3.5億円
すべて一般財源で対応
高橋市全域が対象である。
産業政策課より説明
高崎まちなかオープンカフェ(高カフェ)について
現在の市長が平成23年に当選されたときに、商工者との話の中で出た話からこう言う事業になった。
道路占有許可の特例について法律が変わったことで出来るようになった。
新宿に次いで2番目の導入だった。
10店舗で占有を許可している。
年間2万円の占有料を取っている。
高崎市から運営協議会に補助を出している。
テントや椅子については社会実験で使ったものを貸与している。
現在16店舗出している。
Qどのくらいの売り上げアップになったのか？
具体的な数字の把握はしていない。
600万円が事業費である。
店の中と外で飲食代を変えているところもある。
喫煙者、ベビーカーの方には評価が高い。
高崎まちなかコミュニティサイクル(高チャリ)について
自転車は何処に返しても良いことにしている。
現在16箇所サイクルポート、150台の自転車で運営している。
インフォメーションセンターに7名の職員1日二交代で5名が勤務している。
５回転している
一台も盗まれていない。
Q事業費は
事務所借り上げ料を市が負担
自転車の購入費は広告代で買っている。
1900万円/年間
Qサイクルポートに偏った返却があった場合は？
インフォメーションの職員が巡回して、偏りを直している。
Q広告代はいくら
一台年間3万円取っている
今まで２件の事故が報告があっている。
一つは自動車との事故であった。
保険には当然入っていて、対人は１億円付けている。
所感
- まちなかリニューアル助成事業については、市単独の事業と言う事で財政が厳しい現在はなかなか厳しいものがある。
- 需要としてはあると思うが財源的には厳しいものがある、ただし業者を市内に限定しているところは大変いいと思う。
- オープンカフェについては春と秋の季節が良い時期に実施するのもいいと思うし、特にバルーンの時には実施しい見ることも良いのかもしれないと感じた。
- コミュニティーサイクル事業については、佐賀市の中心市街地は坂も無く平地のため大変良い試みだと思う、ただ、佐賀市の場合バスやタクシーの関係もあり調整が必要だと思う。現在でも一部のホテルが貸し自転車を始められていて、そことの調整も必要になってくると考える。
