反対するには修正議案を提出することになります、その提案理由の全文を掲載させていただきました。
以下提案理由の全文です。
通告に従い市民ネットを代表して第73号議案中歳出２款総務費、1項総務管理費、20目市民活動センター費を修正する提案理由の説明を行います。
この修正案は第73号議案中歳入21款の市債から5億8810万円から2億6520万円に減額し、歳出の2款総務費1項総務費21億83406千円を18億2455万円に減額し、13款予備費に30、975千円を増額するものであります。
市民活動センター移転までの経緯を言いますと、当初新商工ビル（仮称）の建設計画時の説明では、本庁の約千㎡スペースが足らないため、新商工ビル（仮称）に市役所としてのスペースを取得するという説明でした。
その後、本庁舎の耐震補強の計画の中で、同じく本庁舎のスペースが足らないため、新たに議会棟を新築し現在の議会棟の約千㎡のスペースを確保したい旨の説明があり、議会もそれを認めるという方向で来ています。
つまり、合計で２千㎡のスペースを確保していることになります。
これは当初の説明と食い違い、約倍のスペースとなっているところです。
ここで本来ならばどちらかの計画が変更になってしかるべきだったと思います。
新商工ビル（仮称）の建設時の説明では経済部などの中心市街地の活性化を担当する部署を移転するという説明もあっていました、今回市民活動センターを移転するという事になっています。
この議案が送付された後、現在Iスクエアーを管理する指定管理者の方にお話を聞きに行ってみると、佐賀市からの一方的な移転の話で有り、指定管理者の意見というのは聞かれていないと言う事でしたし、市民活動センターを利用するNPOの方にもお聞きしたところ、意見徴集などは無く張り紙により移転のことを知ったと言う事でした。
その方々が言われるには、移転すると駐車場の問題等が心配で有り、本音では移りたくないと言う事でした。
まさにこれはエスプラッツに病院を移転しようとしたときと一緒で、関係者の意見というのを一切聞かれていない中での移転であります。
常任委員会でも駐車場の問題はこれから対応すると言う事でしたが、委員から多くの疑問の意見が出されています。
現在の市民活動センターはそこに利用される方専用と行っても言い駐車場が準備されていますが、新商工ビル（仮称）は中部広域連合や信用保証協会と行ったところが入居予定です。
そういうところは車の保有も有り、市民活動センターが利用できる駐車場は圧倒的に少なく、利用者の方々の駐車場は圧倒的に少なくなると予想されます、執行部は周辺の駐車場を手配すると言う事ですが、近くと行っても歩いて行かなければいけなくなり、利用者の減少も懸念されます。
次に跡地の問題ですが、現在の市民活動センターにコールセンターを誘致したいという意向のようですが、佐賀県の企業立地課が不動産会社に情報提供の文書を流されていますが、その中には出来るだけ100坪以上でワンフロアーと言う文言も有り、現在の市民活動センターより新商工ビル（仮称）の方が適地であると思われます。
そういう事を考えた場合、市民活動センターを移転させ新商工ビルに入居させるより、新商工ビル（仮称）にまっすぐコールセンターを入居させればよく、わざわざ玉突きでお金がかかる今回の移転事業については、反対です。
また、執行部の説明では市民活動センターには年間７万人の出入りが有り、中心商店街の活性化に繋がると言う事ですが、たとえばコールセンターを新商工ビル（仮称）に誘致した場合、コールセンターの多くは24時間年中無休のところが多いと聞きます、そうであるならば、200人のコールセンターが誘致できるとすれば、年間７万人の出入りになりますし、その方々は昼食や夕食等中心商店街を利用される確率の方が高いと思われます。
最後に中期財政計画によれば平成29年に72億円の財政不足を招くとされています、そんな中3億5000万円もの支出は全くの無駄で有り、再考を要すると考ます。
よって今回市民活動センターの移転経費を歳入歳出それぞれ削減し、移転に係わる費用については予備費に繰り入れる修正予算を提出させていただきました。
以上で修正動議の提案理由の説明と致します。
