自治体・公社の有料道路　愛知、初の民営化へ

　【木村聡史、稲田清英】国土交通省は１０日、地方自治体が運営する有料道路の「民営化」を全国で初めて愛知県で認める方針を固めた。企業に運営する権利を売って、建設にかかった借金の返済にあてたり、サービスを良くして利用者を増やしたりするねらいがある。全国には有料道路の借金返済や運営が厳しい自治体があり、民営化が広がる可能性がある。

道路整備特別措置法では、有料道路を運営するのは、高速道路会社、自治体、自治体が出資する道路公社に限られている。このため、国交省は「特区」に認定して民営化を認めるか、法改正するかを内閣府などとつめる。法改正の場合は来年の通常国会にも改正案を提出する。

愛知県は国交省に対し、県道路公社が持つ有料道路の運営を企業にまかせたいと求めていた。今後、１１路線のうち中部国際空港連絡道路や知多半島道路など８路線の運営権を企業に売ることを目指す。