災害時の要援護者名簿、市町村に作成義務づけへ

　【赤井陽介】高齢者や障害者ら災害時に自力で避難するのが難しい要援護者の名簿について、市町村に作成を義務づける法案を政府が今国会に提出する方針を固めた。災害時に支援者らに名簿情報の提供を認めることも盛り込む。東日本大震災時、名簿が使われず救助が遅れた事例があったことを踏まえた。

名簿作りは政府の有識者会議が２００５年に作ったガイドラインで市町村に求めてきたが、総務省消防庁の調べでは、昨年時点で名簿があったのは全市区町村の６４・１％だった。災害時に要援護者は避難するのに助けが必要で、所在や安否を確認できる仕組みづくりが必要と判断した。