【佐々木英輔、下司佳代子】体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成について、厚生労働省は対象年齢や回数などの条件を見直す検討を始める。助成対象は年間１１万件に増え、費用は国と自治体で約２００億円に上る。年齢が高いほど妊娠しにくくなる傾向があり、近く検討会を設け、効果的な助成のあり方を検討する。

助成事業は少子化対策の一環で２００４年度に始まった。現在は年収７３０万円までの夫婦を対象に、１回あたり最大１５万円を助成している。回数は５年間で１０回まで。さらに１年目は３回まで、２年目以降は年２回までと制限があるものの年齢制限はない。助成件数は０４年度は１万７千件だったが、その後の対象拡大もあり０７年度は６万件、１１年度は１１万件と増えた。

厚労省研究班の分析では、不妊治療で赤ちゃんを授かる割合は３２歳までは２０％でほぼ横ばいだが、３６歳ごろから急に下がり、４０歳では８％になる。流産のリスクも年齢とともに上がる。一方で、治療を受ける人の年齢も上がり、４０歳以上が占める率は０７年が３１％、１０年が３６％だった。